郵貯も投信の販売に参入しています

証券会社は古くから投資信託の販売をやっており、その人的な層の厚さやノウハウは銀行等の新規参入者を圧倒しているといえます。しかし、銀行の参入によって販売店舗数の劣位にあり近年はその地位を銀行に譲っている状態です。

１９９８年に銀行の投資信託の取り扱いが認められてから急速に販売数を伸ばしており、店舗網、顧客情報の充実から投信販売の主流となっています。リスク商品の販売は銀行には向かないと当初は言われていましたが、外部からの人員の補充や社員教育、販売戦略のシフトによりメインプレイヤーとなっています。

郵貯も投信の販売に参入しています。全国津々浦々に展開する店舗網があり他の業態からは脅威的な存在と思われていましたが、取扱い商品が乏しく、販売体制が整わずに規模の割りに苦戦している状態といえます。

生命保険会社でも投信の販売は行なわれています。しかしながら、生命保険勧誘時の様な営業が投信販売では生かせることができず、又生保レディーの投信販売教育、社内の営業への重点度から大きな地位は占めていません。

運用を行なっています投資信託会社も販売を行なっています。いわゆる直販です。しかしながら、投信の運用会社は多くが販売を行なう証券会社が多く販売面でバッティングすることもあり、証券会社の意向からか販売面では全体の約３％程度に留まっています。

様々な業態が投資信託の販売に参入しているなかで、自身がお勧めしたいのはネット証券・銀行による取引きです。ネットということで店舗等の固定費が有人店舗を構えるところより安く、それが同じファンドを購入しても手数料が安くなったりします。また、しつこい勧誘の訪問や電話がほとんどなく自分の考えで投資が行なえます。

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